?A オンライン申請を含めた許認可申請・届出の電子化の検討

郵政省無線局では、電波監理事務の迅速化・効率化を図るため、平成5年度より総合無線局監理システムPARTNER（Productive and Reliable Telecommunications Network for Radio Stations）の構築を開始し、平成7年度には第?T期開発が終了、現在は銀座センターを中心に各地方局を通信回線で接続し、各種無線局事務を共通処理している。現在のシステムの対応事務は、以下の通りである。

（a）無線局申請等処理

・無線局の認可に係る事務（申請受付、事務審査、技術審査、手数料収受、回議・決済、免許状作成、進行管理等の処理）

・無線局原簿のデータベース作成

・技術基準適合証明・型式検定情報等審査書類のデータベースの作成

（b）電波監視支援

・電波監視における違法／不法無線局識別のための情報提供

・電波監視支援情報の無線局インデックス・データベースの作成

（c）電波利用料徴収

・電波利用料徴収に係る事務（債権発生確認、納入告知書、収納、督促、催促、還付、口座振替等の処理）

・債権原簿、告知書のデータベース作成

（d）無線局監督

・検査計画作成、検査通知、復命等の処理

・定期検査に必要な情報のデータベースの作成

（e）周波数管理

・周波数利用計画作成、割当審査、周波数表作成、国際手続き資料作成等

・周波数利用計画／使用計画／周波数割り当て計画のデータベース作成

（f）伝搬障害防止

・伝搬障害防止区域指定及び障害判定

・伝搬障害防止区域指定原簿のデータベース作成

（g）技術計算

・無線局審査に必要な技術計算のうち、移動系無線局、固定系無線局等の技術計算

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